5月25日付のニューヨークタイムズ紙は、"Relations Fray as Japan Criticizes Chinese Official's Snub"と題する記事を、靖国神社の写真とともに掲載しました。この記事では、日中両国の主張を掲載しています。中国政府の対応に批判的なコメントも紹介されています。しかし、靖国神社が中国側の怒りの原因になっていると指摘し、また靖国神社の写真には、「戦争犯罪人も祀られている」とのキャプションがつくなど、今回の事件の原因が靖国神社にあるとしているように見えます。加えて、帝国データバンクによる、中国に投資している企業に対するアンケート結果や、日中友好協会が右翼の脅迫によって全国大会を延期した事件も紹介し、靖国問題が、企業活動や市民活動に与えるマイナスの影響についても報じています。

　また同日のワシントンポスト紙は、"China-Japan Ties Continue to Fray Over Shrine Issue"と題する記事を掲載しています。この記事でも、日中両国の主張を掲載しています。しかし、この記事は、中国にとって、A級戦犯も祀られている靖国神社への参拝は、日本が先の大戦で行なった残虐な行為に対する悔悟の念の表明を拒否しているように映る、と指摘して締めくくられています。

　いずれの記事においても、日本でよく言われるような「内政干渉にあたる」という指摘はなされていませんし、そのようなコメントも紹介されていません。アメリカでは、中国による靖国神社参拝取りやめの要望を、「内政干渉」とは解していないようです。

　もちろん、これがアメリカの報道の全てではありませんが、アメリカで最もよく読まれている部類の新聞で、上記のような報道がなされています。