龍谷大学で刑事法（特に刑事政策）を教えている石塚伸一先生からの便りです。石塚先生は今年の 9月までドイツにいらっしゃる予定で、ドイツからの便りが不定期できます。今回は、5月にフランクフルトで開催された「ドイツの刑法学会」に出席した時のお話です。
すべての紹介は編集上、省略せざるをえませんが（というか、ややむずかしいので）「シンポジウム／テロに対する戦争：法治国家刑法にとっての帰結」の報告を掲載させていただきます。ここでは、まさに「安全や安心な社会をどのように築くのか」という日本社会にも共通するテーマが議論されています。とくにテロのような行為を「犯罪」として取り締まるためには、どういう理屈が必要なのか、報告では、「敵対刑法」ということばが使われています。これは、政府や警察がよく使う「安全で安心した社会が築くために」ということばで、プライバシーの保護よりも「監視カメラの設置」を優先することや、「イラクのフセイン政権がテロ国家だから、正義の戦争を行う」というブッシュ政権の理屈を刑法で正当化することにもつながる内容です。
一方、現実をみた場合、世界中でこのことが問題になっています。一般の人と「敵となる人」を分けて「敵となる人」は厳しく罰するという考え方をどうみるかは、人権尊重と平和の実現とを考える上で避けて通れないテーマです。